JAの事故担当者と相談して探した結果山下江法律事務所に依頼した流れ

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JAの交通事故担当者と電話で話をしたのだが、弁護士特約を使うことしたんです。
ただし、300万円まで全て出るのかといえばグレーゾーンはあるそうですね。
実は、総合で300万円まで損保側が負担するという内容で理解しているわけだが、
内訳があり1つずつの内容によって出す出さないを決めていくようで、
損保会社の基準はもちろんブラックボックスとなっている部分はあるようだが、
それでもJA側がなんとかするとのこと。

 

実際に自己負担が出る可能性は否定しないが、弁護士代を最大限に安くできるという意味でとっておいた方が後で揉めなくて済む。
ただしこれは自分で探してきたケースの場合であり、損保会社が日弁連を通じて紹介を受けた弁護士なら100%自己負担はない!

 

その代わりロシアンルーレットなところがあるようで、もしかしたら金儲けだけを考えている弁護士にあたることもあるかもね。
近頃は、現金化という簡単にお金が儲かる打ち出の小づちもなくなってきたので、
事故なら簡単に儲かるかもと思われているかもしれないです。

 

つまり、事故のことが分かっている人でないと話になりません。
もう1つは、病気(けが)のことも分かっておいてくれないと困るわけです。

 

そして最後は優しさのある弁護士さんが最高です!
(なぜなら上から目線で物を言う弁護士は残念ながら多いので、自分で探してきてこの人ならいけると思った人が理想です。
例えば、事故のことではなかったのですが消費生活センター経由の弁護士は消費生活センターで働いている方々があんなに親身に話を聞いてくれて対応をしてくれようと頑張ってくれているのでさぞかし良い弁護士がアドバイスをしてくれるのかと期待してしまいがちですが、軽く潰してくれたことあります。まあ時間制限がかなり厳しいのでじっくりと話を聞けないから親身になれないのかもしれませんが・・・。)

 

私も上記で書いた点は絶対に落としたくなかったので、
事故の案件の経験なども聞いたりして決めましたね。

 

K弁護士と契約書を交わした翌日には、
M損保会社がその日から数えて最大後17日後には打ち切りを伝えられていたときだったのですが、
それが打ちきりが未定になりました。

 

ぶっちゃけM損保会社に私がもっと伸ばしてほしいとお願いしたときには、
かる〜く無視されて「月末か来月10日かを選択してくれ」と言っていたのにここまであっさりと変わるなんて凄く驚いたんですよね。

 

損保会社にとって弁護士を立ててくるなど日常茶飯事でしょうけども、
加害者側にも連絡が言ったはずなので加害者側(トラックの運転手とその上司)はびっくりしたことでしょう。

 

損保会社は文句を言われ慣れているので、こちらがギャーギャー言っても無意味です。
ぜひもし今事故で悩み事を抱えているのなら自分を守ってくれている損保会社の担当者かそれでもダメなら弁護士に相談するのがベストですよ!(自分を守ってくれるはずの損保会社の人が適当だと感じている方は、弁護士に話を進めてもらうのが最高の手段だと感じますね。)

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