JAのバイク保険で弁護士費用保障特約を付けていると得?

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弁護士費用保障特約を付けておくともし交通事故で被害者になった場合にのみJA側の負担で弁護士を立てることができるようになります。

 

JAの場合は・・・弁護士費用等共済金を最高で300万円を上限に、また法律相談費用共済金を最高10万円までお支払いしてくれます。
(死亡や植物人間状態に被害者がなったなどの裁判でもならない限り、最高300万円を超えることはほぼないですね。)

 

JA弁護士費用保障特約

 

では、もし被害者になられた方が弁護士費用保障特約を使いたいと思ったときにはどうすればいいのか?

 

という悩みがあると思います。

 

それは、被害者本人の担当者に電話で相談してみることが一番手っ取り早いです。

 

よくあるケースとしては・・・

 

・過失割合(例えば:被害者が過失0で相手が過失10であることを主張されている場合は、弁護士以外では被害者本人をサポートしてもらえないです。

 

もし、過失が被害者に1でもある場合には保険会社が加害者側への被害の補填に対して被害者同様に連帯責任を負うことになっているので、介入できるわけです。

 

ですが、被害者が加害者側への補償を一切しないでも良い場合は、保険会社は連帯保証をしなくても良いことになります。というか法律上それができなくなります。

 

ですので、被害者は加害者側と示談まで自力で交渉していくか弁護士にお願いするかの2者択一となります。

 

もし過失割合が被害者0でこのまま確定しても今後の治療や賠償金など加害者側の保険会社の担当者に言いくるめられてしまうのを阻止するためには弁護士を立てておく方が安心できますね。)

 

・治療日数の延長(加害者側の保険会社は1円でも多く治療費を出したくないので適当な理由をつけて絞ってきます。)

 

・受け取れる賠償金の金額を増額したい(治療費同様に、被害者が本来受け取れる休業損害、車やバイク以外の補償金などを請求するため)

 

・後遺障害の等級がない、またはまだ申請をしていない状態だから等級を付けるための資料作成(最低でも14級でもつけば100万円単位で受け取れる賠償金が違ってきます。もちろん弁護士基準で請求できます。)

 

などです。

 

被害者の担当者が無事OKをしてくれたらどこから弁護士にお願いすると良いのか?

 

実は・・・JA側が日弁連経由で弁護士をお願いすることもできますが、どんな弁護士が担当になるかはさっぱり分かりません。

 

つまり、交通事故のプロではない弁護士が担当する場合ももちろんあります。

 

例えば債務整理に強い弁護士がこれから交通事故も取り扱っていこうかな?なんて思い始めたばかりの弁護士ですと、被害者は弁護士のサポートを十分に受けることができずに苦しい思いをしてしまいますよ?

 

実は、弁護士は被害者が自力で探すこともできますので、もし交通事故を長年担当されているプロにお願いしたい場合はふづき法律事務所がオススメですよ!

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