人身事故にしない 加害者 デメリット

人身事故にしないと加害者のデメリットについて

交通事故は、物損事故と人身事故があるのはお気づきの方も多いはずです。

 

・物損事故とは、車やバイクが壊れただけで人に怪我はなかった場合。

 

・人身事故とは、人が怪我したので病院へ行き全治○日などという診断をもらい警察へ届け出れば人身事故扱いとなります。

 

人身事故加害者

では、先ほどは被害者の件で人身事故をみてきましたが、加害者は人身事故にしないとメリットまたはデメリットはどうなるのかです。

 

加害者と言っても過失責任が問われることになります。
つまり、50対50の場合は加害者と被害者はどちらかわからないのではないかと思うかもしれませんが、例えば、少しでも重いほうが加害者になりやすいです。

 

トラック>車、トラック>バイク、トラック>人、車>バイク、車>人、バイク>人

 

また、怪我が大きい方を被害者としている場合もあります。

 

また、過失割合は0対100で明らかに被害者側が悪くても、自転車や人にぶつけてしまい重症または死亡させた場合は加害者は逮捕されてしまうこともあります。

 

人身事故加害者

例:高速道路を逆走していた自転車にトラックがぶつかり、自転車の人は死亡、トラックの運転手を逮捕

 

では、加害者は人身事故にするとメリットについてですが、

 

・被害者側も違反していれば安全運転義務違反などで点数を引かれることがある。
(例えば、被害者側が3車線の道路を走行中に追い越し禁止車線になっているのにも関わらず右の車線に走行しようとしたら、後ろからそれに気づかずぶつけた場合など。)

 

・治療費を相手の自賠責保険や任意保険(損保)会社または被害者へ請求できる。(物損事故でもできるケースはあります。)

 

加害者は人身事故にしないとデメリットはあるのかですが、

 

人身事故加害者

・損保会社が被害者側に治療費やその他の慰謝料をお支払いしてくれない場合があります。たいていは物損で終わらせてもしてくれるケースはよくありますが、
確認をしていないとお支払いをせずに放置されてしまい、後日被害者側から直接治療費や慰謝料の請求をされてしまう場合があります。

 

特に、弁護士を付けられると治療費だけでなく慰謝料の額や治療期間も増加しますので、まずは貴方自身の加入している損保会社に物損した場合でも被害者側へお支払いをしてくれるのかを聞いておくようにしましょう。

 

今回のおまとめ

 

・人身事故か物損事故にするか好きな方を被害者が決めることができる。
・道路交通法に違反があればどちらも反則金などを取られる。

 

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