自転車保険には必ず入っとけ本当か?

自転車は事故は減っているが保険に入る必要はある!

自転車事故

今は、自転車を運転している人に対しても警察の目が厳しくなってきているようで、例え小学生や中学生、高校生、大学生などでも関係なく一般の人と同じ感覚で指導が入るようになって早1年経ちますよね。

 

自転車事故死14%減=講習導入1年で「効果」―警察庁
によれば運転者の事故死が全国で517人となり、施行前の1年間より89人(14.7%)減ったことが警視庁の集計で分かったそうです。

 

自転車は車両という認識を持ってもらうことを警察としてはやってきた効果が出ていることは非常に良いことだと思います。

 

私が、自転車を運転することは今のところ自転車自体がないのでありませんが、注意を受けるとビクッと緊張しますけどね。(ないのは自転車を盗まれたかうちの大家によって処分されてしまったものでガッカリですけども)

 

自転車はルールの徹底化がかなり叫ばれているためか、ネットの口コミでも自転車が道路を横切ろうとして直進してきた車と激突していくら死亡した場合や赤信号なのに横断歩道を渡ろうとしてバイクにぶつけられて重体になったとしても「自転車の運転手が悪い!」というようにはなってきました。

 

つまり、自動車やバイクと同じ扱いをしてくるようになってきていますので、「学生だから」などで処分を軽くして〜となりづらい世の中にはなってきています。(経済が悪化してきて余裕のない大人が増えてきたことでどこかに八つ当たりしたいということもあります。)

 

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さて、自転車が被害者の場合は・・・

 

基本的に、自動車でもバイクでも車両保険に加入しておけば、たいていオプションで自転車に乗っていたときや歩行者のときでも被害者であれば車両保険を適用させてくれます。

 

クレジットカードにも無料で付随されていることがあります。

 

なら、加害者の場合は・・・

 

加害者の場合は、自転車保険(個人賠償責任保険)に加入しておかないといけないことがよくあります。ですが、わざわざ別で保険に加入しなくてもクレジットカードでも年間保険料を支払えば付けることができますし、最大1億円まで補償してくれるので安心と言えますね。

 

その他には代理で相手被害者との間で交渉してくれたりします。

 

ついどうせ自転車で事故ることはないし〜と舐めずに、年間3〜4千円程度で加入できますから月々100円〜200円前後ですので加入しておきましょう!

 

 

自転車(加害者)が起こした事故での高額賠償請求・・・

 

・今まで過去最高が平成25年7月4日神戸地裁の判決で9,520万円の賠償責任になります。67才のおばあさんと小学5年生の男子児童が運転する自転車(マウンテンバイク)が正面衝突しました。

 

子供が起こした例ですが、さすがに親が簡単に支払えるケースではありませんよね。

 

・平成17年11月25日横浜地裁の判決ですが・・・

 

わずか16才の携帯電話を見ながら自転車を走行していた女の子と、歩いていた看護師(54歳)に追突してしまい歩行が困難となり、職も失ってしまいました。

 

これにより、賠償金5000万円が女子高校生の肩にのしかかることになりました。(この場合は18歳未満のため親が負担するのでしょう)

 

・平成19年4月11日判決東京地裁の判決ですが・・・

 

成年男性が急いでいたのか交差点へ赤信号なのに入っていき、横断歩道を横断中の女性に衝突してしまいました。しかも頭蓋骨内損傷で11日後に亡くなるという悲劇となりました。

 

これにより成年男性は5438万円の賠償金を支払わないといけなくなりました。

 

もしものときのために、被害者を守るために自転車保険に加入しておくと良いでしょう!(そうすることで、今加入しようか悩んでいる方自身もどこかで自転車による追突事故に巻き込まれたときにその方が加入していることで安心して治療できる環境が生まれるようになることでしょう。)

 

 

では、加害者がもし賠償金を支払えない場合はどうなるのか?

 

まずは、賠償金とは民事上の取り決めであることです。つまり、強制的に罰金のごとく払え!とは言えません。(現に殺人や人身事故の大半が支払われていません。)

 

ただし、被害者側が裁判所に申し立てることで強制執行という形を持って財産の差し押さえを受けることになります。(財産がない場合は不可能ですが行われる可能性は非常に高いでしょう。)

 

通常であれば加害者は給与所得者が大半でしょうが、給与を差し押さえることができるが手取りの4分の3は生活していくために免除されています。

 

ですので、月20万円(手取り額)の場合は、毎月5万円だけとなります。

 

と言ってもすでに加害者は現行犯逮捕をされた時点で解雇となる場合が非常に高く、出所後も高収入を得られるような仕事に就けることはまずないといって良いでしょう。

 

結構痛いところを突くと損害賠償命令は10年で時効を迎えてしまうので被害者側は泣き寝入りしないといけなくなります。

 

また、時効は伸ばすことができますが再度の提訴が絶対条件となり、数十万円の費用が掛かるため現実的ではないでしょう!

 

もし加害者になってしまったときに支払えない高額な賠償金を自転車保険に加入していることで支払いを済ませた結果、刑事上の裁判で裁判長への印象が良くなり刑期を少しでも短くしたい場合や被害者にまずは金銭的にでも償っていきたいと思った場合は、年間でも3〜4千円と安いですので自転車保険に加入することが大事でしょう!

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