熊本地震により交通事故の被害者の補償はどうなるのか?

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平成28年熊本地震は、2016年(平成28年)4月14日21時26分頃に発生した震度7クラスの大地震です。

 

そのことで今現在、多くの方々が被災され家やアパート、マンションばかりでなく熊本城、市役所、道路などまでも亀裂が入ったり半壊または全壊になるなどひどい状況になっている様です。

 

残念ながら、今も余震が続いているため、多くの方がその影響に苦しんでいるわけでお悔み申し上げます。

 

熊本震災
熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160416-00000001-khks-soci
(<熊本地震>震災 まさか地元で 河北新報)

 

では、地震が収まってこれから復興へと動き始めてきたときから問題になるのが、地震保険や生命保険の受け取りですよね。

 

例えば、大雨によって一部地域の家が飲み込まれて被災した結果、その補償をというのなら保険会社も体力的に問題はないでしょう。(そのときは火災保険)

 

ですが、今回の被害は2016年4月18日現在、テレビで見るだけでも熊本県、大分県全域また福岡県や長崎県など九州全体で余震が起きるなどかなりひどい状況になっている模様ですね。

 

車が大震災の影響によって家やマンションの下敷きとなり壊れた!使用不能になったのでその補償をしてほしい!なども含めて結局のところ様々な保険に加入している会員から集めたお金や投資しているお金で補償することになりますよね。

 

ですので、あまりにも多いとさすがに保険会社の体力がなくなりどこかで補償の範囲が少なくなる可能性があります。

 

ですが、大震災による影響で出し渋りをすることは今のところ考えられないですね。

 

それは、東北大震災のときもテレビで長いことを放送されていた影響(?)もあり補償されている様です。

 

そこで、保険会社の体力がもし持たないかもという焦りがあった場合は、新たに発生した交通事故によっては少し補償内容を削る可能性はあります。(もちろん交通事故の保険プランを出している会社の場合になりますが)

 

実は、東北大震災のときからその後(2011年〜2012年のとき)にはネットで出し渋りがあったのではないかというような書き込みが目立っていました。

 

もちろん、保険プランの内容によってそこまでしか補償できないという状況は否定できないのも現実としてはあります。

 

ただし、しっかりと補償してもらえるかどうかは被害者本人の努力(加入状況)によるところもありますので、しっかりと補償をしてほしいと思うのでしたら被害者にすでになっている状況なら日弁連交安全センターに相談したり、弁護士に相談することはしておいて悪くはないでしょう。

 

これからもしかしたら交通事故に遭うかもという危機感のある方でしたら出来るだけ補償内容をしっかりとさせておくことで交通事故が起きた際にきっと役に立ちます。

 

よく弁護士を立てても損をする!と言う方もいらっしゃいますが、弁護士を立てておかないと保険会社の社員の方が被害者よりも圧倒的に法律に詳しいですし上司からの伝達を持って補償を切りたいと思っている場合があります。

 

病院で半年以上治療すればほぼ治っていたものが3ヵ月しか通院させてもらえずに痛い思いを抱えている方は世の中、話を聞けば結構出てくるものです。

 

金銭的には、先払いになりますが弁護士特約があればお金は出さなくてもいいわけですから、そこは安心できるところでしょう!

 

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全ての弁護士≒善人という考え方は後々貴方を苦しめることに繋がる危険性はあります。

 

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