交通事故の弁護士に相談する前に不安に思うこと!

交通事故の弁護士に相談をしたいと思ったときにかなり不安に思うことはあるのではないでしょうか?
そういった不安を解決するべくQ&Aでお答えしますね!

 

Q:弁護士に相談したいけど、弁護士の探し方がわからない!

 

A:探し方はいろいろですが、自分で探す!損保会社の紹介で探す!の2者択一になりがちです。

 

私も以前弁護士に相談をしたことがありますが、損保会社に連絡をとって自分でネットを通じて探しました。
損保会社からだと日弁連に電話をいれて勝手に担当者が決まるのですが、それだと後々トラブルになりやすいといっていましたので聞いてみると良いでしょう。

 

Q:弁護士費用特約を使えば無料ですか?

 

A:貴方の損保会社の担当者が弁護士を日弁連に電話でお願いした場合なら1円も掛からないケースがほとんどです。(日弁連からのお仕事っていうのがポイントなのかも?)

 

ただし、貴方が選んだ弁護士の場合は貴方の損保会社がどこまで出してくれるのかは未知数です。(弁護士費用特約は最高300万円まで保証しますと書いてある癖にですよもちろん)

 

※実は弁護士費用特約使用時での弁護士の報酬が2013年時に比べて大幅に下がっておりその結果、弁護士がお手上げしている状態があります。被害者が示談をした際に弁護士費用の負担を求めてくるケースはあります。
ですので貴方の損保会社の担当者に電話して確認をしないと後々、示談時の数字は100%丸取りだと思っていたら実は弁護士費用が掛かっていたということで腰が抜けるほど驚くことになるかもしれません!

 

Q:被害者だけど加害者が弁護士を立ててきた!こちらも立てないといけないの?

 

A:相手が弁護士を立ててきた場合は、こちらも弁護士を立てないと交通事故の法律は非常に奥が深く太刀打ちできません!

 

また、もし立てることができないと相手が主張する内容がほぼ認められてしまうことが多いです。(損保会社の担当者では交渉できる範囲が決まっていますので)

 

Q:弁護士を立てたことを相手の損保会社に連絡しないといけませんか?

 

A:しなくていいです。弁護士もしくはこちら側の損保会社の担当者が勝手にやってくれます。

 

Q:弁護士に相談したら他の人にバラされますか?

 

A:一切漏らすことはありません。もしもらしたらその弁護士に処分が下ります。(弁護士法違反により)

 

Q:弁護士を立ててみたのはいいけど全く動いてくれないなんてことはありますか?

 

A:実際にあります。交通事故に対してまだ勉強不足の弁護士はいくらでもいます。
そうなると複雑な事例については放置してしまう弁護士はいます。
ですので、交通事故をどれくらい担当して解決させたことがあるのか先に聞いておかないと大変な目に遭いますよ!

 

Q:弁護士を立てたら裁判までしないといけないのですか?

 

A:(財)日弁連交通事故相談センターや財団法人 交通事故紛争処理センターで弁護士を介入させて話し合いを行って解決できる場合が多いです。

 

(財)日弁連交通事故相談センター・・・担当弁護士が損保会社に対して拘束力がないので被害者に妥協を求めてきやすいです。

 

財団法人 交通事故紛争処理センター・・・担当弁護士が損保会社に対して拘束力があるので積極的に動いてもらいやすいです。

 

裁判をおこなった場合でも、最高裁判所まで争う例は死亡事故などが主で通常の場合は示談になりがちです。

 

Q:弁護士が行ってくれることは一体何?

 

A:弁護士費用特約がある場合でないと立てて損することがありますが、それでも以下の内容をおこなってくれることが多いです!

 

※相手の損保会社や相手方と話をしなくても全て弁護士を通じてやりとりすることができるようになります。
弁護士を通じて行うと、知恵を貸してくれますし相手の嫌がらせなどをシャットアウトすることもできるようになります。

 

・物損事故の処理

 

・人身事故の処理

 

どちらも比率まできっちりと決めてもらうことができます。(通常は比率については貴方の損保会社の代理人と相手方の損保会社の代理人が決めますが揉める場合がありますのでそのときは役立ちます。)

 

怪我や何らかの苦痛を味わってしまった方の場合は、後遺障害の申請をオススメすることができます。
(基本的に後遺障害は重要です!そのため後遺障害を申請するための事実認定作りを開始していきます。)

 

Q:裁判をするときに弁護士は何をしてくれませんか?

 

A:被害者側に過失がある場合、どうしても物損の過失割合関係なく、改めて厳しく審査されることがよくあります。
つまり、裁判で勝負したいと思ったときに弁護士に一任しておかないと被害者側の不法行為について対処することができないです。

 

ただし、不法行為がない場合(0対10)なら増額のチャンスです。裁判を起こして加害者側の保険会社や加害者自身に請求できます。

 

 

 

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