日弁連交通事故相談センターに示談斡旋したいなら

交通事故が起きるとどうしても怪我をされた方は病院へ通院しなくてはいけなくなります。
またその間、仕事が思うようにできないので休業損害や午前中だけ、午後だけ休んだからその保証をして欲しいということになります。

 

ところが、加害者側(ちゃんといえば加害者も怪我をすることがありますので、相手側)の保険会社はならちゃんとお支払いしますとなかなかならない場合が多いのです。
特に、接骨院や整骨院に通っている方は、その先生は柔道整復師と呼ばれる国家資格を取得されている先生だとしても東洋医学は日本では嫌がられることがあります。

 

東洋医学と西洋医学の違い?

 

東洋医学と西洋医学は何が違うのか?って話ですが西洋医学だとよく行く病院でレントゲンやMRI、血液採取などで病気や怪我などを調べますが、東洋医学は西洋医学に比べて患者が痛いというからそうなんでしょうというところがあります。
自律神経失調症などを見てもらうときに必要になってきます。

 

損保会社からすれば、嘘をつかれているのではないかと疑ってしまう部分があります。
そのおかげで、本来は3ヶ月くらいで示談のところをもっと早く示談を迫ろうとしてきます。

 

つまり損保会社は基本的に整形外科(西洋医学)しか信じていないので、例え整形外科の治療が適当でもなかなか整骨院や接骨院に変えにくいわけです。
もちろん整形外科で優秀な病院は少なからずありますが小さい田舎病院へ通ってしまうと地獄を見ている患者はいらっしゃることでしょう。

 

日弁連交通事故相談センターって何?

 

もし接骨院や整骨院へ通っていて損保会社が病院への保険料を出し渋るようなことがある場合は、日弁連交通事故相談センターに示談斡旋すると良いでしょう。

 

日弁連交通事故相談センターは中立性が高い場所ですので、お互いの話を聞いてならこの辺でどうですか?と言ってくれる場所です。

 

現在、日弁連交通事故相談センターによると全国159ヶ所で相談しており、39ヶ所では示談あっ旋および審査を弁護士が無料で行ってくれています。
だいたい1回の相談は30分程度と短いです。しかも長くて1ヶ月程度で終わるので裁判よりも随分短いですね。

 

そのため、個人で行う場合はしっかりとどんな状況にありこうしてもらいたいということを紙に書いておくと良いでしょう。

 

ただし、もし今の自分の状況を整理できない、もしくは交通事故などで体調が悪いし怪我も治っていないなどの理由で難しい場合は、弁護士や行政書士にお願いをすると良い場合があります。

 

法律の専門家と呼ばれる弁護士や行政書士なら日弁連交通事故相談センターで強みを発揮してくれます。
お願いしていることは個人の方がしているのと同じだとしても弁護士や行政書士に言ってもらうだけで日弁連交通事故相談センター側の印象が違います。

 

これはもちろん損保会社側に対しても同じですので、弁護士や行政書士を付けておくだけで損保会社の対応が180度変わることがあります。

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