弁護士を立てておくと交通事故の後遺障害認定を受けやすい
もし後遺障害認定で一番下の１４級が認められるとそれだけでも数百万円の示談した際にもらえる金額違ってくる方もいます。
後遺障害認定は、自賠責保険の場合は損保会社とは独立した損害保険料算出機構の自動損害調査事務所が受賞内容や後遺障害を調査することで支給額を決定します。
ただし、調査をする場合は人の目で決める部分が多く依頼人に対してあやふやな決め方をされる場合もあります。
実はどんなに症状が重く、それによって日頃の生活ができなくなったとしても交通事故との因果関係の立証ができなければ１４等級以上の等級を付けないという場合もあります。
後遺障害認定で１４級やそれ以上の等級認定が欲しい場合は、さすがに完治している人は難しいですが痛い場所や痺れが残っている場所があるのなら２日に１回を目安に通院されることをオススメします。
また、通っている病院の先生の診断書は大きく等級に影響を与えますので、もし通っている主治医と貴方自身が受けている治療に不満がある場合は弁護士に相談して別の病院にかえる決断もいるかもしれません。
特に病院の先生は損保会社の味方になることが多いです。
整形外科で２週間に１回は主治医と問診を行うなどがない場合は、おかしいと思った方が良いでしょう。
